2012年01月13日

商品や役務の範囲って

 類似商品・役務審査基準(第10版)が1月1日付けで改正されています。

 先ほどまで、その改正に関連した意見書をドラフトしていたのですが、冒頭のような切り出しにしたのは、その意見書をドラフトしていたからではなく、例の「ゆうメール」に関する判決のニュースが出ていたからです。

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この件については、専門家の方含めいろいろな方がコメントされています。判決の詳細についてはまだ見ていないのですが、本件において争いの元となっているのは、指定役務として権利化したものが、実際に商標を使っているサービスと一致していたかどうかという点のようです。

 本件において問題となっているサービスが、果たして裁判所の判決通りのものであるのか、あるいは郵便事業会社の主張するとおりのものであるのかについては、判決の詳細を検討していないのでコメントはできませんが、類似商品・役務審査基準に掲載されている商品や役務の例示では、権利範囲に疑義が生じる場合があることを再考させられました。

 個人的には、米国風のnamely的な指定商品(役務)の長い表示はあまり好きではないのですが、時にはより個別具体的な商品を採用しておくことの必要性をあらためて感じます。(ただ、本件のような商標は、例示の採用で幅広く押さえておく必要もあったかと思います。)

 商標出願は、特許出願と比べると、何となく理解したような気になる人も多いので、代理人を通さずにご本人が直接出願するケースが増えているようですが、指定商品や役務の内容については、やはり専門家に相談されることをお勧めします。
posted by アイピーロー at 16:05| 日記